東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については、状況に応じ償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については、状況に応じ償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
当方といたしましては、気仙沼市の債権管理条例の第13条第１号に規定します「法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。」ということにより、今回この徴収停止につきまして、令和３年３月31日に行ったところでございます。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。その中で、生活困窮者等については、状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
りして、そのときの市長の答弁では、かつての会議録を調べてきたのですが、独自軽減を行った場合、石巻市並みの３割、当時は３割やれと言ったからですけれども、軽減額は約900万だと、さらにシステム改修費1,800万かかるのでちょっと厳しいと、財源的にもというようなことなのですが、今回４月から新しい国でもって２分の１負担するよと、未就学児までですか、そういうこともありますし、当然システム改修も、たしかどこかの債務負担行為
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
というのは、多重債務とかそういうところに経営が陥らないのかという心配もありますので、この予算を立てる上で、その辺のお話をいただきたいと思います。
学校給食費については私債権であり、財産調査についての制限があるため、滞納整理の判断が難しいことから、過年度の債権についても放棄せず、債務者に対して継続して納付を求めており、納付に応じていただけない方がいまだ多数いることが、現在の滞納額につながる主な原因であると捉えております。
また、繰越明許費補正では、今年４月以降に完成となる各種工事等の事業費を追加するとともに、債務負担行為補正では、財務会計システムハードウエア等業務委託料を追加しております。 さらに、地方債補正では、過疎対策事業債を追加するとともに、事業費確定等に伴う変更及び廃止をするものであります。 歳入歳出予算のうち歳出の主な内容から説明申し上げます。
第５条は、債務負担行為についてであります。 気仙沼市排水設備設置工事資金融資あっせん要綱に基づく資金融資に伴う利子補給（令和４年度分）については、排水設備設置工事に係る融資に対して利子補給を行うため債務負担行為を設定するものであります。
第４条は、予算第５条に定めた債務負担行為の追加についてであります。 終末処理場維持管理事業（令和４年度）については、下水道処理施設に係る業務委託を行うため、債務負担行為を設定するものであります。 なお、期間及び限度額は、記載のとおりであります。 第５条は、予算第10条中、他会計からの補助金として一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を４億9,053万1,000円と改めるものであります。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時、電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については、状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
（４）市及び相手方は、市と相手方との間には本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。（５）訴訟費用は各自の負担とするものであります。
住宅使用料の債権放棄についてでありますが、長期間債権を回収できなかった理由については、最初の債務者は昭和48年に入居した方で、平成13年に家族と別居し、独り暮らしとなった頃から支払いが滞るようになりました。このため、督促訪問をしましたが留守で会えず、十分な納付指導ができない期間が続いておりました。
債務負担行為だか何だかで出るのですが、それにちょっと出せば、そんなに負担もなくてシステム改良して、本体の３割減額分だか５割減額分の負担はもちろん見込まなければならないですが、どこから財源を持ってくるかは、それは市長の考え方一つですけれども、いいチャンスではないのかなと思うのです、システム改修の関係でも。
１の趣旨でございますが、今回の議案第６号、第７号につきましては、令和２年度末に旧市立病院施設や債務等を一般会計へ移管し、病院事業会計から該当する資産と負債を処分してございますが、資本剰余金のうち旧病院に関する受贈財産、補助金、保険差益が残存していることから、地方公営企業法の規定に基づき、これを処分するものでございます。
この中で、償還が未納となっている債務者について、本市としてはこれまで随時電話や書面による督促等を行ってまいりましたが、それでも償還に応じない未納者がいることから、石巻簡易裁判所管轄在住の債権者に対しては支払い督促手続を行うとともに、それ以外の市町村在住の債務者に対しては、少額訴訟の法的手続を行いたいと考えております。
議案第６号の令和２年度気仙沼市病院事業会計資本剰余金の処分について及び議案第７号の令和２年度気仙沼市病院事業会計資本金の額の減少については、旧市立病院に係る施設及び債務等を市（一般会計）へ移管したことに伴い、残存していた旧市立病院に関する資本剰余金及び資本金について、地方公営企業法第32条の規定により処分等を行うもので、これにより、気仙沼市立病院事業会計における繰越欠損金の額が減少することとなります
同じように、先ほど病院のほうも言ったのですけれども、平成21年から同一人番号２番の方がずっと債務者になっていて、平成26年まで５年間ぐらいそうなっているのですけれども、こういう場合でも医療の生活保護の部分ができたのではないかと。生活困窮を理由にしているからそういう質問しているのですけれどもね。
また、同条４号の破産法により、債務者が当該債権についてその責任を免れたことに該当する債権放棄は、市営住宅入居者負担金42件で４万1,690円、市営住宅使用料81件で137万9,783円となっております。
また、債務負担行為補正では、大曲小学校放課後児童クラブ新築工事設計業務等の追加を行っております。 さらに、地方債補正では、小野地区移住・定住促進施設整備事業等を追加するとともに、小野市民センター大規模改修事業等で事業費見直しに伴う変更をするものであります。 それでは、歳入歳出補正予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。